省エネ化のニュースと専門家としてのインプレを・・・・
■１１月９日東京、関西、中部電力の大手三社、更に九州、来年４月に電力料金を値下げすることを発表。
東電では、現在までで既に新規事業者に980件、210万KW、原子力発電で約2基分を奪われている。昨年約5％値下げを全電力会社が実施したが、新規事業者への需要流出を止めることは出来なかったことも今回の値下げの理由の一つ。
使用済み核燃料の再処理費用積み立て制度が10月に変更され、年間負担額が減少したことや、発電コストの削減などの理由から値下げを決めた。
・・・・独占ではない事がコレだけ効果を生み出すんですね。東北は今だ新規事業者は参入していません。理由は一言で言うと需要不足。まぁこれはどうしようもないですね。理由はそのうちここで検証してみたいと思います。
■東京電力は、オール電化の販売協力店について、07年度に現在の3倍規模の１千店舗まで拡大する方針を決めた。東電と東電ホームサービスでは、協力店による販売電力量拡大への貢献はもちろん、将来的には情報通信、ホームセキュリティーといった家庭向けサービスの充実も視野に入れている。
■中国電力エリアで業務用電化厨房が好調−割引メニューが効果、4年で10倍強に。
・・・・営業力なんでしょうが個人的には電力会社のもう一段階踏み込んだ電力料金設定を待っているというスタンスです。
例えば蓄熱暖房なんかにしても熱量不足が問題になっていますし建築としてみた場合、まだまだコストダウンへの貢献度は低いです。
大規模な建築事業で高断熱化を行ってもメリットを出し易いのですが・・・小規模事業の場合は新築やリフォームによる高気密・断熱化を同時に行った場合、機器の寿命とコストダウンのバランスが取り辛いのです。
■１１月９日東京、関西、中部電力の大手三社、更に九州、来年４月に電力料金を値下げすることを発表。
東電では、現在までで既に新規事業者に980件、210万KW、原子力発電で約2基分を奪われている。昨年約5％値下げを全電力会社が実施したが、新規事業者への需要流出を止めることは出来なかったことも今回の値下げの理由の一つ。
使用済み核燃料の再処理費用積み立て制度が10月に変更され、年間負担額が減少したことや、発電コストの削減などの理由から値下げを決めた。
・・・・独占ではない事がコレだけ効果を生み出すんですね。東北は今だ新規事業者は参入していません。理由は一言で言うと需要不足。まぁこれはどうしようもないですね。理由はそのうちここで検証してみたいと思います。
■東京電力は、オール電化の販売協力店について、07年度に現在の3倍規模の１千店舗まで拡大する方針を決めた。東電と東電ホームサービスでは、協力店による販売電力量拡大への貢献はもちろん、将来的には情報通信、ホームセキュリティーといった家庭向けサービスの充実も視野に入れている。
■中国電力エリアで業務用電化厨房が好調−割引メニューが効果、4年で10倍強に。
・・・・営業力なんでしょうが個人的には電力会社のもう一段階踏み込んだ電力料金設定を待っているというスタンスです。
例えば蓄熱暖房なんかにしても熱量不足が問題になっていますし建築としてみた場合、まだまだコストダウンへの貢献度は低いです。
大規模な建築事業で高断熱化を行ってもメリットを出し易いのですが・・・小規模事業の場合は新築やリフォームによる高気密・断熱化を同時に行った場合、機器の寿命とコストダウンのバランスが取り辛いのです。
■コージェネレーション設備を導入した需要家のCO2排出量削減効果を測る尺度
は、「火力ベース」なのか、「全電源平均」なのか・・・？。
電力業界とガス業界が論争を続けてきた評価係数をめぐる議論が再燃。改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）の省令に、需要家側のCO2削減分の評価手法がどう盛り込まれるかというのが焦点。
「コージェネによる系統電力の削減分は、調整電源である火力のCO2排出係数で比較するのが適当」と主張してきたガス業界は、ここへきて「決着」に向け攻勢を強める。省令の公布は12月半ばともいわれており、電力業界側の関係者も動向に注目している。
実際、全電源平均、1kwあたりの排出量は0.38kg−CO2程度だが、火力平均では0.69kg−CO2。火力平均が採用されれば、コージェネ導入によるCO2削減分は倍増し、顧客への訴求度は格段に高まる。
これに対し、電力業界は真っ向から反論。まず、日々の需要変動に伴う出力変動に、火力だけでなく、揚水式や一般の水力でも対応している。長期的にも、自家発電設備やコージェネの増加、経済成長の低下などを受けた設備計画見直しでは、火力だけでなく原子力を含めたすべての電源を見直すとしている。
つまり製品としての電気には原料や生産地という「色」はなく、ベストミックスで作られた「電気」だという点は、電力業界の変わらない主張。これは例えば電力取引所に拠出されている電気の価格など、自由化政策などにおいても一貫している。
実際、ガス業界がこの数値に強いこだわりをみせるのは、実は「コージェネ存続の死
活問題」だからと、関係者は明かす。カタログ値では多くが総合効率60〜80%を誇るコージェネだが、顧客の負荷の変動や熱と電気のバランスを理想的にとるのは難しく、そこまでの効率が出ていないのが実態。
一部には、今回の改正温対法における削減分は需要家側の任意の提出部分でもあり、省令にはあえてどちらかと決めず、需要家側の自由記述とするのも一案ではないかとの声も出ている。（←これはマズイ）
・・・・これの問題は経済なんですが↓の様な問題こそが最終的な問題な訳です。
■海の生物核溶ける恐れ。
大気中のCO2濃度の上昇で海水の酸性化が進み、今世紀中ごろから亜寒帯・寒帯の海で生物核の一部が溶け出すことが、海洋研究開発機構などの国際機関から英科学誌「ＮＡＴＵＲＥ」に発表。
弱アルカリ性の海水が大気中のCO2を吸収。動物プランクトンの1種やサンゴなど炭酸カルシウムの核が溶ける。数百年先。とこれまで考えられていたが大幅に期間が早まったといえる。生態系への影響に懸念。
※コージェネの燃費改善には面白い商材があります。（弊社取り扱い）かなりの実績もありますので信頼性はかなり高く、採用件数が上昇しています。
■東ガスの家庭用燃料電池コージェネ、設置台数が100台突破。
■東京電力グループの東電工業（東京都港区、松村勝社長）は、工場や大規模商業施設など向けのオンサイト・エネルギー供給事業に乗り出す。
■神戸元町の商店街アーケードの上に太陽電池パネル。平成6年までの経産省の設置補助制度により設置。1時間当たり約30kwを発電。昨年1年間で約50万円の削減。
・・・・一寸気になったのは設置費用の償還期間が判らない事。こういうのは費用対効果をきちんと報道してもらいたいものです。
■新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、風力発電の2,030年までの長期的な導入戦略である「風力発電ロードマップ２００５」をまとめた。
風力発電の国内での導入量を、新たに洋上風力発電も含めて2,020年に1千万kw、30年に2千万kwと策定。また、国内のみならずアジアでも広く貢献できる風力発電ビジネスの発展をめざしている。
■風力発電「風流鯨」発表。小型で10kwクラスのもの。奈良の大和ハウス工業総合技術開発部の開発。翼の直径7m。単価は1,000万〜1,500万円。年間平均風速が6mあれば時間あたり25,000kwを確保できる。
・・・・標準的な家庭の5件分をまかなえる。という事は住めなかった場所を住む場所に変える事も可能になりますね。
一軒あたりのイニシャル負担が300万。メンテ費用を考えても10年以内で償還出来る計算ですが・・・・・
ようやく高騰が収まってきて一寸だけホッとしている原油価格。電力にも気付かない間に価格は反映されています。内訳にある燃料調整費がそれ。
弊社クライアントでも削減金額と燃料調整費が並んでしまい「コンサルを頼んでよかった」という方や「任せたのに下がってない」とお問い合わせ頂く方様々ですが、基本的に燃料調整費は我々がコントロール出来る物ではありません。電力会社が勝手に決められる費用なんです。（言い方が良くないですが・・・診断表にも注記してあります）
ただし見直しを行っていない場合。単純に昨年度比で5〜10%の電気料金の増加が見られます。上記ニュースにあるように東北電力は現在値下げは発表していません。まだ診断を受けた事の無い法人の方はなるべく早く無料診断をお試し下さい。
複数施設をお考えの方。試しに１施設だけ。というのは正直もったいないです。削減検討は無料ですし、採用もクライアント側の判断ですので全店舗を試したほうが、採用した場合の削減効果も高いのでお得です。削減の出る出ないも施設次第。↓のようなケースはあくまでも個別に頻発しています。
◎福祉施設での蓄熱割引（床暖房など）が入っている場合は、割引は入っているもののメニュー選択が悪く、削減が可能であるのに行われていないというケースが多い様です。福祉施設は今後補助金も削減されていきますので、包括的なLCC対策として綿密なコストコントロールが死活問題になりそうです。
エスコ事業で別枠での補助金（省エネ化の物）を活用する事で施設整備と環境貢献を同時に満足する。などという需要も増加してきています。弊社でも力を入れている部分です。
いやいや貯めると大変だ。最期までお読み頂きありがとうございました。
は、「火力ベース」なのか、「全電源平均」なのか・・・？。
電力業界とガス業界が論争を続けてきた評価係数をめぐる議論が再燃。改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）の省令に、需要家側のCO2削減分の評価手法がどう盛り込まれるかというのが焦点。
「コージェネによる系統電力の削減分は、調整電源である火力のCO2排出係数で比較するのが適当」と主張してきたガス業界は、ここへきて「決着」に向け攻勢を強める。省令の公布は12月半ばともいわれており、電力業界側の関係者も動向に注目している。
実際、全電源平均、1kwあたりの排出量は0.38kg−CO2程度だが、火力平均では0.69kg−CO2。火力平均が採用されれば、コージェネ導入によるCO2削減分は倍増し、顧客への訴求度は格段に高まる。
これに対し、電力業界は真っ向から反論。まず、日々の需要変動に伴う出力変動に、火力だけでなく、揚水式や一般の水力でも対応している。長期的にも、自家発電設備やコージェネの増加、経済成長の低下などを受けた設備計画見直しでは、火力だけでなく原子力を含めたすべての電源を見直すとしている。
つまり製品としての電気には原料や生産地という「色」はなく、ベストミックスで作られた「電気」だという点は、電力業界の変わらない主張。これは例えば電力取引所に拠出されている電気の価格など、自由化政策などにおいても一貫している。
実際、ガス業界がこの数値に強いこだわりをみせるのは、実は「コージェネ存続の死
活問題」だからと、関係者は明かす。カタログ値では多くが総合効率60〜80%を誇るコージェネだが、顧客の負荷の変動や熱と電気のバランスを理想的にとるのは難しく、そこまでの効率が出ていないのが実態。
一部には、今回の改正温対法における削減分は需要家側の任意の提出部分でもあり、省令にはあえてどちらかと決めず、需要家側の自由記述とするのも一案ではないかとの声も出ている。（←これはマズイ）
・・・・これの問題は経済なんですが↓の様な問題こそが最終的な問題な訳です。
■海の生物核溶ける恐れ。
大気中のCO2濃度の上昇で海水の酸性化が進み、今世紀中ごろから亜寒帯・寒帯の海で生物核の一部が溶け出すことが、海洋研究開発機構などの国際機関から英科学誌「ＮＡＴＵＲＥ」に発表。
弱アルカリ性の海水が大気中のCO2を吸収。動物プランクトンの1種やサンゴなど炭酸カルシウムの核が溶ける。数百年先。とこれまで考えられていたが大幅に期間が早まったといえる。生態系への影響に懸念。
※コージェネの燃費改善には面白い商材があります。（弊社取り扱い）かなりの実績もありますので信頼性はかなり高く、採用件数が上昇しています。
■東ガスの家庭用燃料電池コージェネ、設置台数が100台突破。
■東京電力グループの東電工業（東京都港区、松村勝社長）は、工場や大規模商業施設など向けのオンサイト・エネルギー供給事業に乗り出す。
■神戸元町の商店街アーケードの上に太陽電池パネル。平成6年までの経産省の設置補助制度により設置。1時間当たり約30kwを発電。昨年1年間で約50万円の削減。
・・・・一寸気になったのは設置費用の償還期間が判らない事。こういうのは費用対効果をきちんと報道してもらいたいものです。
■新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、風力発電の2,030年までの長期的な導入戦略である「風力発電ロードマップ２００５」をまとめた。
風力発電の国内での導入量を、新たに洋上風力発電も含めて2,020年に1千万kw、30年に2千万kwと策定。また、国内のみならずアジアでも広く貢献できる風力発電ビジネスの発展をめざしている。
■風力発電「風流鯨」発表。小型で10kwクラスのもの。奈良の大和ハウス工業総合技術開発部の開発。翼の直径7m。単価は1,000万〜1,500万円。年間平均風速が6mあれば時間あたり25,000kwを確保できる。
・・・・標準的な家庭の5件分をまかなえる。という事は住めなかった場所を住む場所に変える事も可能になりますね。
一軒あたりのイニシャル負担が300万。メンテ費用を考えても10年以内で償還出来る計算ですが・・・・・
ようやく高騰が収まってきて一寸だけホッとしている原油価格。電力にも気付かない間に価格は反映されています。内訳にある燃料調整費がそれ。
弊社クライアントでも削減金額と燃料調整費が並んでしまい「コンサルを頼んでよかった」という方や「任せたのに下がってない」とお問い合わせ頂く方様々ですが、基本的に燃料調整費は我々がコントロール出来る物ではありません。電力会社が勝手に決められる費用なんです。（言い方が良くないですが・・・診断表にも注記してあります）
ただし見直しを行っていない場合。単純に昨年度比で5〜10%の電気料金の増加が見られます。上記ニュースにあるように東北電力は現在値下げは発表していません。まだ診断を受けた事の無い法人の方はなるべく早く無料診断をお試し下さい。
複数施設をお考えの方。試しに１施設だけ。というのは正直もったいないです。削減検討は無料ですし、採用もクライアント側の判断ですので全店舗を試したほうが、採用した場合の削減効果も高いのでお得です。削減の出る出ないも施設次第。↓のようなケースはあくまでも個別に頻発しています。
◎福祉施設での蓄熱割引（床暖房など）が入っている場合は、割引は入っているもののメニュー選択が悪く、削減が可能であるのに行われていないというケースが多い様です。福祉施設は今後補助金も削減されていきますので、包括的なLCC対策として綿密なコストコントロールが死活問題になりそうです。
エスコ事業で別枠での補助金（省エネ化の物）を活用する事で施設整備と環境貢献を同時に満足する。などという需要も増加してきています。弊社でも力を入れている部分です。
いやいや貯めると大変だ。最期までお読み頂きありがとうございました。
コメント