今日は県南の工場に削減試算の結果報告に・・・コチラの施設は非常に上手に電力を利用しており、今までに無い程削減し辛い状態でした。

クライアントはガッカリしながらも自分達の利用状況には満足しなければならないというアンビバレンツな状態・・・・

良い事だと考えましょう。無駄が無いという事です。



さてCOP3（京都議定書）の批准というのは現実的にはかなり難しい問題になっていくと予想しています。
排出量の権利を他国から購入する。という手法がありますが、その制度をフルに使っても1.5%程度が限界だそうで6%の削減には程遠い状況。最終的には民生の建築物（住宅や工場以外の建物全般、工場には別の形で徴収するつもりだと思う）には重い税制が用意される予感がヒシヒシと・・・・
相変わらず不況下に関わらず現段階以上の省エネ改修等々を行なわないと課税され、さらに収益的にきつくなる、と。CO2削減の達成とはそれ位高いハードルがある訳です。

先日のPSE法の様に一国の都合による取り決めでは無い以上、減免措置はとられない事でしょう。

民生物件の収支割合が悪い地方ではかなり深刻な問題化しやしないかと恐れています。

達成が目的ですから国もただ押し付けている訳ではありません
NEDO:平成18年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について
数年前から基準を満たした省エネ化工事には1/3の工事費を補助する制度がスタートしています。申請自体はかなり面倒で、当社esco事業同様、省エネのシュミレーションと検証が必要になりますが、工事費が1/3削減出来るというのは大きなメリットです。施工後はランニングコストも30%以上削減されます。（補助対象物件の最低基準です）

弊社の得意分野だけに書くと長いので省略しますが、他にも省エネ化工事には沢山の補助金制度が存在します。複合的に組み合わせて使う事も可能です。

ゆっくりですが国も本気でCO2削減に取り組んでいきます。いつのまにか浸透させる事を狙っていますのでプロパガンダ活動（チームマイナス6%なんかもそうですし、私が一昨年取得したCASBEEなんていう資格も間接的にはそれにあたります）も活発に行なっています。
最終的には足りない財源は税金で補う事になるのは暗に想像できます。批判する前にどう利用するか？しか選択肢は無いようです

なによりも環境保全の為にも前向きに取り組むべき事です。こればかりは知らなかったでは済まされ無い事になると思います。


平成の始め頃に建設された方にとってはそろそろ改修時期を迎えている建物も沢山あります。老朽の改修と併せて補助金制度を利用してランニングコストを圧縮した上で環境貢献をする。一考の余地ありです。