前述のPSE法と同様ですが、省エネ法も昨年8月（だったか？）に改定されています。
→省エネ法
施設管理をされている方、社長さん等々、是非読んでおいてください。分からなければ問い合わせして下さい。弊社ではこの法規をどのように考えるかで今後の事業全体に及ぼす影響に対してかなりの危機感を持っています。
問題はPSE法の様な業界圧力的な法律と違い。省エネ法では世界的なルールがベースですので騒いだ所で変わることは無い。という事です。
これを契機に事業を辞める様な人達が出てくるのでは・・・というのが弊社の危惧。環境にとっては実に効率的で良い法律な所も大きな問題です。
我々設計業者も省エネ化のノウハウの無い所は淘汰される方向です。
社内でシュミレーションして見ました。要約します。具体的に事業化をする事が前提ですから法規の線よりも踏み込んでいます。ご容赦下さい。
→省エネ法
施設管理をされている方、社長さん等々、是非読んでおいてください。分からなければ問い合わせして下さい。弊社ではこの法規をどのように考えるかで今後の事業全体に及ぼす影響に対してかなりの危機感を持っています。
問題はPSE法の様な業界圧力的な法律と違い。省エネ法では世界的なルールがベースですので騒いだ所で変わることは無い。という事です。
これを契機に事業を辞める様な人達が出てくるのでは・・・というのが弊社の危惧。環境にとっては実に効率的で良い法律な所も大きな問題です。
我々設計業者も省エネ化のノウハウの無い所は淘汰される方向です。
社内でシュミレーションして見ました。要約します。具体的に事業化をする事が前提ですから法規の線よりも踏み込んでいます。ご容赦下さい。
屋根が傷んできたので改修しようとする。（外壁、空調設備等に置き換えても結構です）
↓
改修部分が全体の50%を超える。（2,000�崢兇隆�存建築物も同様）
↓
確認申請の提出及び省エネ計算書（PAL/CEC）の提出が義務付けられ、屋根だけではなく既存の建物の省エネ改修も審査対象になる。つまり全体の見直しを迫られるという事。
↓
A)外壁の断熱化や開口部、効率の高い空調機器等への改修をして確認を受けて完了。以降定期報告義務が生じる。
B)無視してこっそり直す（違法建築物となる）
↓
Bが発覚した場合。住所、名称等が公開、さらされる。（・・・・）
今回特筆するのは国がいよいよ既存建築にも省エネ法の縛りを強化した事です。単なる修繕というジャンルにまで踏み込んで省エネ化させ、CO2排出抑止をする。
細かい部分では使用できる空調機器等も具体的な能力を規定しています。
｢冷えれば良い（あるいは暖めれば良い）｣という事以上に環境負荷の抑制を重視しています。
予想出来る今後・・・
建物の能力にも踏み込んだ事で自治体も設計報酬の改定に動いています。
（これは我々にとっては良いことでしょうか？）ただしきちんとしたコミッショニング（実績報告）が出来る設計者（あるいは施工業者）と出会えなければ今後は削減出来ないCO2は税金に変わる事が予想されます。
（あくまでも実績値での課税になると思われますので書類ではなくコミッショニング能力が重要です）
オーナーはどのように対応するべきなのか？
ここまで読まれて「工事費が上がる一方だ！」とお嘆きの方。もいらっしゃるでしょうが、エスコ事業は「それ」に対する回答を御用意出来ます。
削減能力を上げる事で工事費をリカバーする。削減効果（金額）を保証する。
言うのは簡単ですが・・・これが改修事業への必須項目化するのは目に見えています。
ただ法律の表面だけを見て事業継続を諦めてしまう事があるのではないか？というのが弊社が心配している事なんです。それくらいインパクトのある法改正なんですね。
以前も書きましたが平成バブル時の建築はそろそろいわゆる「厄年」を迎えます。
小規模な改修をお考え方もいらっしゃるでしょうが「一寸待て！」です。その工事は御社の事業計画上どのような位置付けになっていますか？もはや「壊れたから修繕」という事が通用しなくなってきています・・・
それらも中長期的な事業計画に基づいた有効な修繕にしていく事が求められていきます。
諦めずに正しい施設管理・運営。言うのは易し。ですが・・・
↓
改修部分が全体の50%を超える。（2,000�崢兇隆�存建築物も同様）
↓
確認申請の提出及び省エネ計算書（PAL/CEC）の提出が義務付けられ、屋根だけではなく既存の建物の省エネ改修も審査対象になる。つまり全体の見直しを迫られるという事。
↓
A)外壁の断熱化や開口部、効率の高い空調機器等への改修をして確認を受けて完了。以降定期報告義務が生じる。
B)無視してこっそり直す（違法建築物となる）
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Bが発覚した場合。住所、名称等が公開、さらされる。（・・・・）
今回特筆するのは国がいよいよ既存建築にも省エネ法の縛りを強化した事です。単なる修繕というジャンルにまで踏み込んで省エネ化させ、CO2排出抑止をする。
細かい部分では使用できる空調機器等も具体的な能力を規定しています。
｢冷えれば良い（あるいは暖めれば良い）｣という事以上に環境負荷の抑制を重視しています。
予想出来る今後・・・
建物の能力にも踏み込んだ事で自治体も設計報酬の改定に動いています。
（これは我々にとっては良いことでしょうか？）ただしきちんとしたコミッショニング（実績報告）が出来る設計者（あるいは施工業者）と出会えなければ今後は削減出来ないCO2は税金に変わる事が予想されます。
（あくまでも実績値での課税になると思われますので書類ではなくコミッショニング能力が重要です）
オーナーはどのように対応するべきなのか？
ここまで読まれて「工事費が上がる一方だ！」とお嘆きの方。もいらっしゃるでしょうが、エスコ事業は「それ」に対する回答を御用意出来ます。
削減能力を上げる事で工事費をリカバーする。削減効果（金額）を保証する。
言うのは簡単ですが・・・これが改修事業への必須項目化するのは目に見えています。
ただ法律の表面だけを見て事業継続を諦めてしまう事があるのではないか？というのが弊社が心配している事なんです。それくらいインパクトのある法改正なんですね。
以前も書きましたが平成バブル時の建築はそろそろいわゆる「厄年」を迎えます。
小規模な改修をお考え方もいらっしゃるでしょうが「一寸待て！」です。その工事は御社の事業計画上どのような位置付けになっていますか？もはや「壊れたから修繕」という事が通用しなくなってきています・・・
それらも中長期的な事業計画に基づいた有効な修繕にしていく事が求められていきます。
諦めずに正しい施設管理・運営。言うのは易し。ですが・・・
コメント
コメント一覧 (2)
↓おめでとうございます〜！
今晩２２：００NHK「プロフェッショナル」
中村好文ですね^^
きちんと合法的に・・・基本ですよ。
しかし法規の変更によって建設事情にどのような影響が出るのか？心配です。
未来の為なので短絡的な判断に陥らない様にしてもらいたいですが・・・世の経済はどうなんでしょうね？